永住許可申請をして許可される要件としては、次の1.～3.を満たしている場合に許可されます。

1. 素行が善良であること
2. 独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
3. その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
   （詳細は、法務省のホームページを参照して下さい。）

しかし、上記の要件を欠くと判断されると不許可になる場合があります。
具体的には、下記に示す不許可事例があります。

• 日本で暮らして10年以上経過しているが、仕事（実労）をして5年以上経っていない。
• 嘘の記載、事実と異なる記載内容の申請書を提出している。
• 安定した生活ができる収入・貯金がない。
• 直近3年間の納税に未納等がある。
• 年金支払いや交通違反など法律違反がある。（違反回数が多い。重大な違反がある。）
• 海外渡航日数が1年間で180日を超えている。
• 家族一緒に永住ビザ申請をする場合、主たる方が永住の条件を満たしていない。
• 夫婦一緒に永住ビザ申請をする場合、結婚生活が上手くいっていない。
• 永住申請後に海外渡航日数が180日を超えている。
• 永住申請後に転職や退職によって安定した生活が送れなくなった。
• 永住申請後に審査に影響を及ぼす交通違反や法律違反をした。
• 永住申請後に永住申請の条件を満たさなくなった。
• 過去のビザ申請で提出している書類の内容と永住申請の内容との整合性がない。
• 資格外活動許可を取得せず働いたことがある場合や、時間外オーバーがある。
• 事実を証明する書類を準備することができない。