日本人配偶者の収入が低い場合、入国管理局で求められている書類だけでは不許可になる可能性があります。

今後、日本で生活していくのに問題が無いということを説明（理由書等で説明）し、添付書類等で立証することができれば、許可になる可能性があります。

「理由書」には、許可を得るのにプラスの部分については全てを記載し、マイナスの部分に対しては理由を付けて丁寧に説明する必要があります。

ビザは、書類で審査されるため、書類に記載されていることやその他の資料等から、「日本に滞在する正当な理由がある」と証明された方だけに在留資格認定証明書を交付することになっています。

また、「理由書」に記載した内容を裏付ける資料を同時に提出することで、入国管理局の審査官を納得させることができ、許可に近づくと考えられます。

例えば、永住許可の要件の1つである「独立して生計を営むことができること」は、わかりやすく言うと、生活力があること、要するに安定した収入（給料）か財産があることを証明しなければなりません。

夫の収入が少ない場合でも、資産のある方（ご両親やご友人等）に協力して頂けることを確実に証明することができれば、許可になる可能性があります。