永住ビザ（永住者の在留資格）の国益合致要件の1つである「引き続き日本に10年以上、在留していること」という規定がありますが、下記のように例外で在留期間が5年に緩和されることもあります。

①外交、社会、経済、文化等の分野で日本への貢献が認められる場合
②高度人材の認定を受けた場合

①の具体的内容は、次の1.から7.になります。

1. ノーベル賞のような国際的に権威のある賞を受けた場合
2. 国際機関の事務局長や事務局次長等の職務に就いていた場合
3. 上場企業や同等規模の会社の経営に3年以上従事している場合
4. 芸術分野において国際的に権威のある賞を受けた場合
5. 日本の大学で3年以上、教授・助教授・講師の職務に就いていた場合
6. 論文等が学術誌に掲載され、その論文が他の研究者に複数引用された場合
7. オリンピックや世界大会の上位入賞者やその指導者であった場合

②の具体的内容は、次の1.から3.になります。

1. 基礎研究や最先端技術の研究を行う研究者
2. 専門的な技術・知識等を活かして新たな市場の獲得や新たな製品・技術開発等を担う者
3. 我が国企業のグローバルな事業展開等のため、豊富な実務経験等を活かして企業の経営・管理に従事する者