入国管理法によると、法務大臣は、以下の1.～3.の要件を満たしている場合に限り、永住を許可することができると定められています。

1. 素行要件
   素行が善良であること
2. 生計要件
   独立生計を営むに足りる資産または技能を有すること
3. 国益要件
   その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

生計要件に関しては、必ずしも裕福であることを要件としているわけではありません。

現在、将来において安定した日常生活を営むことができる財産や収入があるどうかを確認されます。

独立生計を営むことができるであろうと判断できる安定した収入（原則過去3年間）があることや、預貯金などの財産があることが必要となります。

したがって、無職であっても家族に資産があるということであれば永住許可を取得できる可能性はありますが、生活保護を受けていると、許可は難しくなります。

許可を受けるためには、十分な資産があることの証明及び立証、今後生活していくのに問題が無いということを説明（理由書等で説明）し、添付書類等で立証する必要があります。