高度な知識や技能を有する外国人が無期限の在留資格（ビザ）を取得するのにかかる期間を在留3年に短縮する改正出入国管理・難民認定法が、6月11日の参議院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立した。優れた外国人をわが国に呼び寄せることを目指す。

現行法上、わが国で一般の外国人が永住資格を得るには原則として10年の在留が必要だが、技術研究・製品開発そして企業経営などの面においてすぐれた「高度人材」については期間の短縮が認められている。これまで5年とされていたこの期間を、今回の改正でさらに短縮し3年としたもの。優秀な外国人をわが国に呼び寄せ、経済の発展につなげたい考えだ。

このほか、今回の改正には、外国人観光客の利便性を高めるため、出入国審査を簡素化する「自動化ゲート」利用者の対象拡大、わが国に寄港するクルーズ船の乗客向けの新しい上陸許可制度なども盛り込まれた。